「働き方改革」と聞くと、多くの人は「残業時間を減らすこと」や「休日を増やすこと」を思い浮かべるのではないだろうか。確かに、それらは重要な取り組みである。しかし、建設業に携わる者として現場を見続けてきた私には、それだけが働き方改革とは思えない。
建設業では2024年から時間外労働の上限規制が適用され、企業は法令を守るためにさまざまな取り組みを進めている。
一方で、現場では「残業は減らせと言われるが、仕事は何も減っていない」という声を耳にすることが少なくない。

現場が抱える本当の課題
建設現場では、品質・原価・工程・安全・環境（QCDSE）のすべてを高いレベルで実現することが求められる。
会社はコンプライアンスを守るために労働時間を管理する。しかし現場は、限られた時間の中でQCDSEを達成しなければならない。
天候、設計変更、追加工事、資材の納期遅延など、現場では毎日のように予定外の出来事が起こる。それにもかかわらず、着工前の検討不足や情報共有不足、段取りの甘さによって手戻りや待ち時間が発生し、その結果として残業が増えてしまう。
つまり、残業の原因は仕事量だけではない。現場の仕組みに原因があることも多いのである。 

DXだけでは現場は変わらない
近年はDXやICTの導入が進み、図面の電子化や写真管理、オンライン会議など、便利な仕組みが増えた。
しかし、どれほど優れたシステムを導入しても、工程計画が甘ければ工期は遅れる。施工図の確認が不十分であれば品質不良は発生する。協力会社との連携が不足すれば待ち時間はなくならない。
DXはあくまで手段であり、目的ではない。
本当に重要なのは、着工前準備、段取り、情報共有、そして組織として現場を動かす力である。 

本当に必要なのは「仕組みづくり」
成果を上げる現場には共通点がある。
着工前に徹底して検討していること。役割分担が明確であること。問題が起きる前に対策を講じていること。そして、一人の現場代理人に頼るのではなく、組織として現場を支えていることである。
個人の頑張りだけで成り立つ現場には限界がある。
これからの建設業に必要なのは、誰が担当しても一定の品質と成果を出せる仕組みをつくり、人を育て、経験を組織の財産として残していくことである。 

働き方改革の本当の意味
働き方改革とは、残業時間を減らすことではない。
着工前準備を徹底し、無駄を減らし、情報を共有し、人を育て、組織として現場を支える。その積み重ねによって生産性が向上し、品質・安全・利益も高まる。そして、その結果として働く時間にも余裕が生まれる。

建設業の働き方改革とは、「時間を減らす改革」ではなく、「成果を生み出す仕組みをつくる改革」である。

私は、そのような現場が一つでも増えることが、建設業の未来を明るくすると信じている。

日本代表の2026年ワールドカップは終わりました。
決勝トーナメント1回戦でブラジルに2-1で敗れ、日本代表は大会を去ることになりました。結果だけを見れば敗退です。
しかし、今回の戦いを見て、私は新しい世界が見えたような気がしました。以前、「ワールドカップ優勝」という言葉は夢のような話でした。
世界との差は大きく、日本は挑戦者という立場でした。
しかし今は違います。
ブラジルを相手に最後まで互角に戦い、一歩も引かない姿を見て、「日本も世界一を本気で目指せる時代になった」と感じました。
もちろん、選手一人ひとりの技術や努力は素晴らしかったと思います。
しかし、今回私が最も感じたのは、個人の能力以上に「組織の力」でした。
森保監督は、ワールドカップを経験した人材をスタッフに迎えました。
名波浩さん、長谷部誠さん、中村俊輔さんなど、世界を知る経験者がコーチとしてチームを支えています。
さらに、ワールドカップ5大会連続出場という経験を持つ長友佑都選手をチームに残し、若い選手を支える役割を託しました。
これは単なる人選ではありません。
経験を組織全体の力へ変え、世界一を目指すための組織づくりだったのだと思います。
試合に出場する11人だけで勝負していたのではありません。
監督、コーチ、ベテラン、若手、それぞれが自分の役割を果たし、一つの目標に向かって団結していました。
だからこそ、日本はブラジルと対等に戦うことができたのではないでしょうか。

強い現場は、有能な現場代理人だけではつくれない

建設業でも、「あの現場代理人なら安心」「あの人なら利益を出してくれる」と評価される人がいます。
確かに、有能な現場代理人の存在は現場にとって大きな力です。
しかし、その人一人の能力だけで現場が成功することはありません。
現場には工事長、主任、若手社員、協力会社、職長、技能者、事務担当など、多くの人が関わっています。
工程が予定どおり進むことも、安全が守られることも、品質が確保されることも、原価が管理できることも、一人だけの力では実現できません。
現場代理人が優秀でも、情報共有ができていなければ工程は乱れます。
協力会社との信頼関係が築けなければ品質は安定しません。
若手が育たなければ、その現場だけの成功で終わってしまいます。
本当に強い現場とは、「優秀な現場代理人がいる現場」ではなく、「全員が自分の役割を理解し、同じ目標に向かって行動できる組織」です。
現場代理人の役割は、自分がすべてを抱え込むことではありません。
一人ひとりの力を引き出し、組織として成果を出すことです。

経験は、組織の財産になる

今回の日本代表を支えたのは、経験でした。
ワールドカップを知るコーチ陣。
5大会連続出場という経験を持つ長友選手。
その経験は、試合中の判断だけではありません。
若い選手への声掛け、苦しい時間帯での振る舞い、チームを前向きにする空気づくり。数字では表れない経験が、組織を支えていました。

建設現場も同じです。
ベテラン社員の役割は、自分が仕事をこなすことだけではありません。
・危険を察知する力
・工程が遅れた時の判断
・発注者や協力会社との信頼関係の築き方
そうした経験を若い世代へ伝え、組織全体の力へ変えていくことこそ、本当の役割ではないでしょうか。
経験は個人のものではありません。
組織に受け継がれてこそ、会社の財産になります。

組織は、継続することで強くなる

ブラジルと互角に戦えたのは、一夜にして実現したものではありません。
何度も世界に挑戦し、悔しい思いを繰り返し、そのたびに課題を見つけ、改善を積み重ねてきた結果です。
建設業も同じです。
一つの現場だけを見ていては、会社は強くなりません。
成功も失敗も次の現場へ引き継ぐ。
若手を育て、経験を共有し、組織として改善を続ける。
その積み重ねが会社の文化となり、競争力になります。
ブラジル戦は敗れました。
しかし、日本代表は私たちに「世界一を目指せる」という新しい景色を見せてくれました。
建設業もまた、一人の力に頼る時代から、組織で成果を出す時代へ変わっています。強い会社とは、優秀な人がいる会社ではありません。

一人ひとりが役割を理解し、経験を受け継ぎ、同じ目標に向かって団結できる組織をつくれる会社です。

それこそが、これからの建設業に求められる本当の強さではないでしょうか。

今朝のニュースで、公正取引委員会がマンション大規模修繕工事を巡る談合について、施工会社や設計コンサルタント約40社に対し、独占禁止法違反を認定し、排除措置命令および課徴金納付命令を出す方針であることが報じられました。

報道によると、施工会社同士が事前に受注者や工事価格を調整していたほか、一部の設計コンサルタントも受注調整に関与していたとされています。マンションの大規模修繕工事は、住民が長年積み立ててきた修繕積立金を原資として行われるものです。本来であれば、公正な競争の中で適正な価格と品質が確保されなければなりません。

また最近では、北海道新幹線工事や熊本県八代市役所新庁舎整備事業など、談合に関する報道が続いています。

かつて業界では談合が当たり前のように行われていた時代がありました。しかし、独占禁止法の厳格化やコンプライアンス意識の向上により、一度は業界全体で根絶に向かっているように見えました。

それにもかかわらず、なぜ談合はなくならないのでしょうか？
談合の背景には何があるのでしょうか？

私は、その一因として過度な受注競争があると考えています。

建設工事は一品生産であり、工事ごとに条件が異なります。また、近年は資材価格の高騰や労務費の上昇、人手不足による施工体制確保の難しさなど、企業経営を取り巻く環境も厳しくなっています。さらに、建設投資額は高い水準で推移している一方で、建築工事着工床面積は長期的に減少傾向にあります。人口減少が進む中、今後は新築需要の大幅な増加も期待しにくい状況です。

そのような環境の中で、「売上を確保したい」「適正な利益を確保したい」という考えが生まれることは理解できます。しかし、それらの事情があったとしても、談合を正当化する理由にはなりません。

談合が行われるたびに、建設業界全体のイメージは悪くなります。多くの建設会社や技術者は真面目に仕事に取り組んでいるにもかかわらず、一部企業の不正行為によって業界全体の信頼が損なわれてしまいます。

現在の建設業界は深刻な人材不足という課題を抱えています。若い世代に建設業の魅力を伝え、人材を確保していくためにも、社会から信頼される業界であり続けなければなりません。

これからは単に仕事量を追い求める時代ではなく、自社の強みを活かしながら適切な案件を選ぶ「選別受注」が重要になると考えています。

利益を確保するために談合に頼るのではなく、技術力や品質、提案力、生産性向上によってお客様から選ばれる企業を目指すべきです。そして適正な利益を確保し、その利益を人材育成や働き方改革、技術力向上に再投資していく。その積み重ねが企業の成長につながり、業界全体の発展につながるのではないでしょうか。

健全な建設業界を実現するためには、公正な競争と適正な利益の両立が欠かせません。

談合によって仕事を確保する時代ではありません。

お客様から信頼される企業が選ばれる業界へ。

その実現に向けて、私たち一人ひとりが行動していくことが求められていると感じています。